企業へのサポート内容

SUPPORT FOR COMPANIES

障害者雇用を目指す企業に対し、受入れ前段から職場定着支援、
マッチングやセミナー開催まで一貫してお支援します。

STEP 1:理解障害への理解を深める

障害者雇用を検討する際、「障害のある方と接した経験がなく、具体的なイメージが持てない」という不安は多くの方が抱くものです。まずは、障害に対する理解を深めることから始めましょう。障害特性や適した労働環境を理解することが、適切な業務配置や職場定着への第一歩となります。

  1. 1) セミナーへの参加
    外部研修や就労支援機関による内部研修を活用し、障害特性や雇用の現状について学びを深めてください。当サポートデスクでは「出前講座」も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

    理解促進動画(YouTube)
    障害特性と配慮事項:身体・視覚・聴覚・精神・発達障害の特性や配慮のポイントを解説
    職場の定着事例、業務の設定:雇用に向けた取組を行ってきた各業種の実例や方法を解説
    求人票の書き方(精神・発達障害の方を想定):精神・発達障害の方に伝わりやすい求人のポイントを解説
  2. 2) 見学のコーディネート
    知識としてだけでなく、実際の現場を「自分の目」で見ることをお勧めします。就労移行支援事業所での訓練風景や、実際に障害者が活躍している他社の現場を見学することで、想像以上に働く力があることを実感でき、不安の軽減につながります。当デスクでは、特別支援学校や支援機関への見学コーディネートも承っています。

STEP 2:相談支援機関との連携

障害者雇用を成功させる最大のポイントは、企業だけで抱え込まず、地域の就労支援機関と「二人三脚」の体制を構築することにあります。障害者雇用は、採用して終わりではありません。入社後に生じる体調の変化や業務上の悩みに対し、企業と本人の間に立って客観的なアドバイスをくれる専門家の存在が、長期的な定着には不可欠です。

  1. 1) 支援機関と連携するメリット
    支援機関を通じて採用を行うことで、企業側には以下のような多大なメリットがあります。
    精度の高いマッチング: 支援員は本人の特性(得意なこと・苦手なこと)やストレス耐性を深く把握しているため、貴社の業務内容に基づいた「適材適所」の提案が受けられます。
    定着支援(アフターフォロー): 入社後も支援員が定期的に貴社を訪問します。本人への面談を通じて、職場では言い出しにくい本音や不安を汲み取り、トラブルを未然に防ぐ「緩衝材」の役割を果たします。

  2. 2) 貴社に最適な「パートナー」選び
    愛知県内には、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校など、多種多様な支援機関が存在します。しかし、事業所によって得意とする障害種別や、就労に対する考え方、フォローの手厚さは千差万別です。
    まずは近隣の支援機関をいくつか見学し、実際に支援の現場をご覧になることをお勧めします。 「担当者とのコミュニケーションはスムーズか」「自社の社風を理解してくれそうか」といった視点で比較検討し、貴社にとって信頼できる長期的なパートナーを見つけることが、雇用成功への近道となります。
    「どの支援機関に連絡すればいいのか分からない」「まずは中立的な立場のアドバイスが欲しい」という場合は、まず当サポートデスクへご相談ください。貴社の所在地や業種、検討されている雇用形態に合わせて、最適な支援機関のご紹介や、連携の橋渡しをさせていただきます。

STEP 2:相談(支援機関リンク集)

STEP 3:計画目的の共有と業務の切り出し

  1. 1) 目的の共有と採用課題の解決
    「社会貢献」「多様な人材の活用」「法定雇用率の達成」など、雇用目的を明確にし、社内で共有してください。人事担当者だけでなく、現場の協力を得るためにもこのプロセスは不可欠です。目的が定まったら、採用人数、時期、職務内容、労働条件などを具体化していきます。

  2. 2) 仕事の切り出し
    初期段階では「毎日繰り返し発生する定型業務」が適しています。業務内容と時間が固定されていると、障害のある社員も仕事のリズムを掴みやすく、安定就労につながります。「毎日数時間分の仕事を用意するのが難しい」という場合は、複数の業務(日次・週次・月次)を組み合わせることで、業務量を調整できます。
    ※業務の切り出しに不安がある場合は、当デスク職員が貴社を訪問し、適した業務を直接ご提案します。

● 事例検討・リファレンス
愛知県作成のガイドブックや事例集をぜひご活用ください。

STEP 4:職場実習の受け入れマッチングの確認

正式な雇用の前に、まずは「職場実習」として受け入れることをお勧めしています。実習を通じて、用意した業務や環境が適切か、どのような配慮が必要かを確認できます。
実習生側にとっても「仕事の内容」や「職場の雰囲気」を知る機会となり、入社後のミスマッチを防げます。

期間
3日〜10日間が一般的
留意点
職場実習は実技試験ではありません。必ずしも採用の義務を負うものではありません。

STEP 5:採用雇用契約の締結と受け入れ準備

職場実習での評価をもとに、最終的な採用判断と雇用条件の確定を行います。実習を通じて見えた「本人の得意・不得意」を考慮し、双方が納得できる形でスタートを切ることが大切です。

  1. 1) 実習の振り返りと採用判断
    実習終了後、本人・企業・支援機関の三者で振り返りを行います。「提示した業務が遂行できたか」「指示の理解度はどうか」「本人の意欲は高いか」などを確認します。 もし実習で課題が見つかった場合でも、即「不採用」とするのではなく、「環境や指示出しを工夫することで解決できるか」を支援機関と協議し、合理的配慮の内容を固めていきます。

  2. 2) 雇用条件の確定と手続き
    採用を決定したら、具体的な労働条件(勤務時間・休日・給与・配属先)を明文化した雇用契約を締結します。
    ハローワークへの求人: 障害者枠での採用の場合、ハローワークや有料職業紹介事業者を通じて紹介を受けることで、各種助成金の対象となる場合があります。管轄のハローワークへご相談ください。

  3. 3) 社内環境の最終調整
    入社日に合わせて、デスクの配置、休憩スペースの確保、備品(PCや周辺機器など)の準備を行います。また、配属先のメンバーに対し、改めて「どのような配慮が必要か」を具体的に共有し、受け入れ態勢を万全にします。

STEP 6:職場定着継続的なフォローアップ